「２０１２年問題」が勃発するというのは本当か教えて下さい…。
>>>かつて「２００７年問題」が話題になりました。団塊の世代にあたる約６８０万人が定年退職を迎え一気に職場を去ると、コンピュータ分野を始めとして優れた技術を継承していく人がいなくなり、職場が大混乱するのではないかと懸念されたのです。
しかし、あれほど騒がれた割には、その後何も起こりませんでした。その大きな理由のひとつは、国や企業がそれに備えて手を打ったからです。
例えば「改正高齢者雇用安定法」の施行。これは「定年退職を６５歳に引き上げる」、「定年を廃止する」、または「定年退職者のうち希望者を嘱託などの身分で引き続き雇用する、継続雇用制度を導入する」といった対策を企業に強く求めたものです。
ちょうど景気も上向きになり始めた時期だったので、実際８５パーセントもの企業がこれらの対策を行いました。そのために、あれだけ危惧されていた２００７年問題は起こらなかったのです。
しかし、それらの人々がいつまでも働き続けるわけではありません。いつかは本当に引退するときがきます。定年がすぎて５年、つまり６５歳までには完全に引退する人が増えると見られています。
そこで今、新たに注目されているのが２０１２年問題です。つまり、定年のときに退職しなかった団塊の世代の人々が、いよいよ第一線を退く２０１２年にこそ本当の危機がやってくるというわけです。
ニッセイ基礎研究所の推計によると、高齢者の再雇用が進まなければ、日本の労働力人口の減少数は２００７年の３３万人から少しずつ増加し始め、２０１２年および２０１３年には４６万人のピークを迎えることになります。
この数字だけを見ると、確かに何らかの危機が迫っているような印象を受けますが、やはり２０１２年問題は勃発するのでしょうか…。
しかし、それを疑問視する考え方もあります。そもそも６０歳の時点で仕事をしている人の数は、年齢人口の６２．５パーセント。働いていない人は結構多く、しかも５９歳と６１歳とで仕事をしている人の数を比べると、その差はわずか１４パーセントしかありません。
２００６～２００８年にかけての定年退職者数の増加は、前年比で５～６万人程度です。雇用者総数５３５５万人に比べて、何らかのインパクトを与える数字かどうか、甚だ疑問です。
これから２０１２年が近づくにつれて、２００７年問題のときのような議論が起こるでしょうが、今度は少し冷静になって考えてもいいかもしれません。
