雑学クイズzoo > 養育費のトラブルを気軽に相談できる機関とは?

zatugakuq1.gif
養育費のトラブルを気軽に相談できる機関とは何か教えて下さい…。

zatugakua.gif
>>>日本の離婚件数は年々増加し、2005年に結婚したカップルは約71万組に対して、離婚件数は約26万件と30年前の倍以上に増えています。これは新たに3組の夫婦が誕生する一方で、1組以上の夫婦が破局を迎えている計算になります。

離婚に関わる金銭のやりとりは大きく分けて三つあります。
離婚の原因を作った側が明らかな場合に相手側に払う「慰謝料」、夫婦が共同で築いた不動産などの財産を分け合う「財産分与」、子供がいる場合に成人までにかかる費用を分担する「養育費」の三つです。

このうちの特に養育費については、「離婚時に約束した養育費を払ってもらえない」というトラブルが近年増加しています。これは再婚をしないで「女手ひとつ」で子供を育てている母親にとっては重大な問題としてクローズアップされてきました。
もちろん、離婚時に公正証書を作成したり、民事訴訟を起こすことで養育費を取り立てることもできますが、元の配偶者に対してそこまでしたくないという気持ちや世間体などを考えてしまい躊躇するケースがほとんどでした。

このような状況の中、当事者の相談を受け付け、解決方法をアドバイスする「養育費相談支援センター」が開設されました。
2007年10月1日に開設された同センターは、厚生労働省が、元家庭裁判所の調査官らが中心となっている「社団法人家庭問題情報センター」に委託しているものです。
ここでは離婚後の養育費の受け取りに不安や問題を抱える母親・父親を対象とした「相談事業」、各自治体で相談事業に対応できる人材作りのための「研修事業」、養育費不払い問題の予防や解決のための「情報提供事業」を行っています。

裁判所のように強制力を持った機関ではありませんが、その分気軽に利用できるのが特長です。
離婚の時には養育費の支払いを約束した相手も、状況が変わってしまうと養育費が支払えない、あるいは支払いたくないと言い出すことは十分考えられます。
子供がいても離婚せざるを得なくなってしまった人や、そうなりそうな人はこのセンターの存在を知っておくといいでしょう。

,
雑学クイズzooコンテンツ一覧