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　>>> 消費税は原則として国内における全ての取引が課税の対象となりますが、一部の取引に関して課税対象としない「非課税取引」があります。
たとえば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療など15項目の取引がこれに当たります。

「免税取引」も課税されない点は一緒ですが項目は違い、商品の輸出や国際輸送、外国の事業者に対するサービス提供などのいわゆる貿易関係の取引が該当します。

両者の違いは、仕入税額の控除ができるかどうかです。非課税取引の仕入れについては原則として仕入れのための消費税額は控除できませんが、免税取引の場合、一定の要件が満たされる場合に、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、消費税額を控除することができるのです。

考え方としては、消費税がかからない取引が非課税で、課税取引のなかで消費税を特別に免除しているのが免税です。